2022/05/23
遠方の不動産売却時の手順と注意点
【遠方の不動産を売却する際の流れは？】
遠方の不動産売却時に自分が現地に行けない場合でも、持ち回り契約や代理人を立てる方法で売却することが可能であることがわかりました。
では、売却する際はどのような流れでおこなわれるのでしょうか？
次は、遠方にある不動産を売却する際の流れについて解説します。
●流れ①査定を依頼する
遠方にある不動産の売却を決めたら、まずは不動産会社に査定依頼をしましょう。
査定を依頼する際は、実際に物件があるエリアの不動産会社に依頼することをおすすめします。
現地の不動産会社であれば、その地域での物件の需要や相場にくわしいため、売却成功に向けた効果的な意見をもらうことができます。
最初は「机上査定」というデータだけで査定する方法でおおよその売却額を把握し、売却のサポートを依頼したい不動産会社が見つかれば、実際に物件や周辺情報も加味した査定額を出す「訪問査定」を依頼しましょう。
●流れ②媒介契約を結ぶ
査定の内容に納得できれば、不動産売却の仲介を依頼するための媒介契約を結びます。
媒介契約を結ぶ際は、不動産会社に活動報告が義務付けられていて、自分で買主を見つけた際には直接取引することが可能な「専任媒介契約」を結ぶと良いでしょう。
また、媒介契約の手続きは郵送でも可能です。
●流れ③売却活動をおこなう
媒介契約を結んだあとは、不動産会社が売却活動をおこないます。
売却活動には、広告の掲載や顧客への案内などがあります。
また、遠方だと売却活動の状況が把握しづらいので、営業活動報告書を見ながら状況把握することが大切です。
●流れ④売買契約を結ぶ
売却活動をおこない、買主が見つかれば売買契約を結ぶことになります。
売買契約の方法は、先ほど解説した「持ち回り契約をおこなう」「代理人を立てる」「司法書士に依頼する」の3つの方法を取りましょう。
司法書士に依頼する場合は、司法書士に現地へ行ってもらい、売買契約を結んでもらいます。
持ち回り契約や代理人を立てた場合は、不動産会社に郵送にて売買契約書を送ってもらい、契約を成立させましょう。
●流れ⑤引き渡しをおこなう
無事、売買契約が結ばれたら、最後に引き渡しをおこないます。
引き渡しは、できれば本人が立ち会うことが望ましいですが、遠方で難しい場合は代理人に依頼しましょう。
初めから、引き渡し時の立ち会いも困難なことがわかっている場合は、委任状の範囲を売買契約から引き渡しまでとしておくと良いでしょう。
また、司法書士に依頼することで引き渡し時の立ち会いを任せることができます。
【遠方の不動産を売却する際の注意点について】
難しいと思われがちな遠方の不動産売却ですが、持ち回り契約や代理人による売却が可能で、流れを押さえておくとスムーズにおこなえるでしょう。
しかし、その際には押さえておくべき注意点がいくつかあります。
注意点をしっかり把握して、よりスムーズな売却をおこないましょう。
●注意点①専任媒介契約を結ぶ
不動産会社との媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3つがあります。
そのなかでも、専任媒介契約は活動報告の義務が2週間に1回以上、専属専任媒介契約の活動報告の義務は1週間に1回以上となっており、売却活動の状況が把握しやすいです。
一方、一般媒介契約は活動報告が義務付けられていないので、状況がわかりづらい可能性があります。
遠方にある不動産だとさらに状況は把握しづらいので、専任媒介契約や専属専任媒介契約だと状況がわかりやすいでしょう。
さらに、自分で買主を見つけて直接取引をおこなえるのは、専任媒介契約だけです。
そのため、活動報告の義務もあり、自分で見つけた買主と直接取引もおこなえる「専任媒介契約」を結ぶことをおすすめします。
●注意点②スケジュールを組む
注意点の2つ目が、不動産が遠方にあることで、売却までの手続きに時間がかかることです。
やはり近くに不動産がある場合と比べると、遠方の不動産の場合は売却の手続きに時間がかかってしまいます。
そのため、スケジュールをしっかり組み、余裕を持った売却をおすすめします。
その際、いつまでに売却したいかをしっかり不動産会社にも伝えましょう。
また、時間がかかることによって気持ちの変化が現れ、お互いにズレが生じる可能性もあるので注意しましょう。
【まとめ】
遠方に不動産を所有している方のなかには、もう住む予定がないので売却を検討している方は少なくないでしょう。
遠方の不動産は、現地に行くことなく売却することが可能です。
しかし、注意点もいくつかあるので、しっかり理解しておくことが必要です。
遠方にある不動産の売却を検討している方は、方法や流れ、注意点をしっかり把握してから売却を進めましょう。
