2022/05/26
築年数の浅い物件を高く売りたい！
築浅物件を高値で売却したい！おすすめの方法や注意点を解説
新築を購入したけれど、イメージの違いやトラブルなどのさまざまな理由から、すぐに売却を検討する方もいるのではないでしょうか。
またその際は、できるだけ高い価格で売りたいと考える方が多いでしょう。
新築や築浅物件を売却する場合のおすすめの方法と注意点、また高値で売却する場合のポイントを解説します。
新築を早く高く売りたいと考えている方は、ぜひ参考にしてスムーズな売却につなげてください。
●新築・築浅物件は早期売却がおすすめ！
さまざまな理由から、新築で購入した物件を手放すことになった場合や築浅物件を売却する場合、できるだけ高値で売却したい方は多いでしょう。
その場合、新築や築浅物件では早めの売却がおすすめです。
「新築」とされるのは、築1年未満で未入居の場合です。
そのため、未入居なのであれば1年未満で売却することで新築として売り出すことが可能なので、高値で売ることができるでしょう。
しかし、築1年未満の場合でも、1度でも住んだことがあるなら新築ではなく、築浅物件や中古物件となってしまいます。
どちらの場合でも、築年数が経過している物件だと高値で売却できなくなるので、早期売却がおすすめなのです。
早期売却がなぜおすすめなのか、理由について解説します。
●早期売却がおすすめな理由①築5年未満だと高く売却できるため
物件はやはり築年数が経過していない状態だと高く売れる傾向があります。
調査によると、築5年未満で売却した方の20％が購入時と同じ価格で売却できており、50％の方は売却益がプラスになっているのです。
つまり、築5年未満で売却した方の70％が、購入時の価格と同じまたはそれ以上で売却できたということです。
しかし、それは地域によって異なり、地価が上がっている地域と地価が下がっている地域では異なった結果になります。
そうとはいえ、日本では新築や築浅物件はとても人気で、そのなかでも築5年未満であれば高値での売却が期待できるでしょう。
このことから、新築・築浅物件を早く高く売るには、築5年未満の早期売却がおすすめなのです。
●早期売却がおすすめな理由②築年数が経つほど相場が下がるため
早期売却することによって高値で売ることが可能ですが、高く売れる時期は長く続くわけではありません。
築5年で売却した場合の資産価値は、マンションの場合は購入時の90％、戸建ての場合は購入時の70％まで下がるとされています。
このように、築年数が経過すると相場が下がるため、高く売りたい場合は早期売却することが重要なのです。
【新築・築浅物件を売却する際の注意点とは？】
新築や築浅物件は人気で高く売れる傾向にありますが、注意点がいくつかあります。
注意点を把握していなかったために売却のチャンスを逃してしまう可能性もあるので、そのようなことがないように注意点をしっかり把握して、スムーズな売却をおこないましょう。
新築・築浅物件を売却する際の注意点は以下になります。
●注意点①1度でも住むと築浅・中古扱いになる
物件を購入してからすぐに売れば、新築として売却できるだろうと思っている方が多いのではないでしょうか。
確かに、築1年未満であれば新築として扱われます。
しかし先述のとおり、その間に1度でも住んだ場合は築浅や中古として扱われるのです。
新築の条件としては、築1年未満でかつその間に誰も住んでいない場合です。
そのため、築数か月で売却した場合でも、その間に1度でも誰かが住んだのであれば「新築」とはなりません。
中古物件となってしまうと、購入時の価格以上で売却することは困難です。
また、築浅物件となった場合でも、固定資産税が高くなったり、建物の劣化が早かったりなどの理由から、相場が低くなってしまいます。
●注意点②売却するには住宅ローンを完済する必要がある
新築購入時に住宅ローンを組んでいる場合、金融機関が不動産を担保とする抵当権を設定しています。
また、抵当権はローン完済まで抹消されることはありません。
そのため、不動産の引き渡しまでに住宅ローンを完済していないと売却することができないのです。
売却代金がローン残債を上回っていればそれに充てることができますが、下回った場合は自己資金で完済する必要があります。
●注意点③手数料や税金などの出費がある
不動産売却時には、仲介手数料や印紙税、住民税などの費用がかかります。
売却時にかかる費用は以下になります。
・仲介手数料：売却金額×3％＋6万円（＋消費税）
・印紙税：1,000円～6万円
・抵当権抹消費用：不動産1件につき1,000円（司法書士に依頼する場合は報酬含め1万円～5万円）
・住宅ローン返済手数料：5,000円～3万円
・譲渡所得税：売却益×30.63%（短期譲渡所得の場合）、売却益×15.315%（長期譲渡所得の場合）
・住民税：売却益×9%（短期譲渡所得の場合）、売却益×5%（長期譲渡所得の場合）
このような手数料や税金などは、新築物件にかかわらず、築浅物件や中古物件でもかかります。
しかし、新築で売却した場合は高値で売れる傾向にあるので仲介手数料が高くなったり、売却益が出やすいことから譲渡所得税もかかったりと、たくさんの出費があるのです。
次回は、できるだけ高く売るコツについてお話しします。
