2022/06/11
太陽光発電のある家の売却は有利？売却の際の手続きは？
【太陽光発電がある家の売却は有利？】
太陽光発電は、設置するのに120万～170万ほどかかります。
このように高い費用をかけて設置し、電気代の節約もできる太陽光発電は「当然付いていない家よりは有利であるだろう」と思う方は多いでしょう。
実際に、太陽光発電が付いているほうが、高く売れて有利なのでしょうか？
高く売れるかどうかには条件があり、太陽光発電の状態によって異なるのです。
次は、太陽光発電が付いているほうが有利になる条件について解説します。
●設置してから10年未満だと有利
太陽光発電には、メーカーによる保証期間が10年ほど付いています。
保証期間であればメンテナンス費用を心配しなくて良く、買主からすると大きなメリットとなります。
そのため、設置してから10年未満であれば、通常の家よりも有利な売却が可能になるでしょう。
また、固定価格買取制度（FIT）の期間中であれば、所有者が変わった場合でも設置したときの売電価格を引き継ぐことができます。
そのため、FITが適用されていて10年未満であれば、高額に売却できて通常の家の売却よりも有利になるでしょう。
また、10年経過していて保証もなくFITの適用もなかった場合でも、売りにくいというわけではありません。
むしろ、太陽光発電が付いている家は高性能でメリットが多く、通常の家より売りやすい傾向にあります。
●蓄電池付きであれば有利
蓄電池は、昼間に自家発電した電気を貯めておくことで、夜や災害時に停電した際にも電気を使用することが可能です。
最近では自然災害が多いので、そのときに備えて太陽光発電が付いていて、さらに蓄電池がある家は魅力が高いでしょう。
また、蓄電池が付いている家であれば、買主が高額な蓄電池を購入して設置する必要がありません。
そのため、太陽光発電だけではなく蓄電池が付いていると、さらに有利な売却が可能になります。
【太陽光発電がある家を売却する際の手続きについて】
太陽光発電付きの家を売却する際、設置したまま売却を決めた場合は、いくつか手続きが必要です。
最後に、太陽光発電がある家を売却する際の手続きについて解説します。
必要な手続きをしっかり把握して、スムーズな売却をおこないましょう。
●手続き①経済産業省に名義変更を提出する
太陽光発電を売却すると名義変更が必要になるので、経済産業省に「太陽光発電事業計画変更認定申請書」を提出して名義変更をおこなわなければいけません。
また、FITが適用されている場合は、経済産業省から「事業計画認定」を受けています。
事業計画認定には、所有者・設置場所・設置容量・規模が記載されており、太陽光発電付きの家を売却することで所有者が変わるので、事業計画認定の名義変更手続きをおこないます。
手続きは買主がおこない、売主と買主の住民票の写しや印鑑証明書などが必要です。
●手続き②電力会社で手続きをする
太陽光発電付きの家を売却する場合は、契約者の名義と売電の振込口座を変更しなければいけないので、電力会社に連絡をして変更手続きをする必要があります。
この手続きをしなかった場合、売却後の売電の収入が売主に振り込まれ、買主とトラブルになる可能性があります。
そのため、忘れないように変更手続きをおこなうことが重要です。
また、手続きには時間がかかるので、手続きが完了するまでの売電収入をどうするか、きちんと話し合っておきましょう。
●手続き③財産処分承認申請書を提出する
太陽光発電を設置する際に、国からの補助金を受けていた場合で、設置してから17年経過していない場合には「財産処分承認申請」の手続きをしなければいけません。
これは、法定耐用年数の17年間は太陽光発電を保守・管理する必要があるからです。
そのため、17年経過していない場合は、太陽光発電協会へ財産処分承認申請書を提出して手続きし、補助金の返還をおこないます。
返還金額は補助された金額によって異なります。
また、申請をおこなえなかった場合には、補助金全額の返還を要求されるケースもあるので、きちんと申請しましょう。
【まとめ】
太陽光発電は、節電や災害時に利用できるなど、メリットが多いです。
そのため、太陽光発電が付いている家は、そのままの状態で売却するのが1番スムーズでしょう。
しかし、太陽光発電付きのまま売却する場合には、通常の売却とは異なる手続きが必要になるので、しっかり把握して売却をおこないましょう。
