2022/08/26
旧耐震基準の家を売却するには③具体的な方法とコツ
【旧耐震基準の家を売却するには③具体的な方法とコツ】
旧耐震基準の家は買主への負担が大きいため売却価格が安くなり、売りにくい物件と認識されている方が多いかもしれません。
しかし売却方法を工夫して対策することで、高額での売却や早期の売却につながります。
ぜひ売却するコツを掴んで、上手に売買取引をおこないましょう。
●売主がリフォーム費用を負担して売却する
売却にあたりリフォームをお考えであれば、買主を見つけてから希望通りにリフォームする方法がおすすめです。
リフォームを済ませた状態で家を売却する場合、購入希望者がリフォーム後の家を気に入ってくれるという保証はありません。
また、1,000万円かけてリフォームしても、査定価格は数百万円ほどしか増加しないというケースも珍しくありません。
遅かれ早かれリフォームするのであれば、買主の好みのテイストに自由にリフォームできるほうが、買主のニーズに沿うため売却に確実に近づきます。
買主にとっても、中古住宅にも関わらず自分の好きなように仕様やデザインを変更できることはメリットです。
●耐震基準適合証明書を取得する
一戸建ての売却であれば、耐震基準適合証明書を取得することで、新耐震基準の家と同等の家として売却することができます。
耐震基準適合証明書は耐震診断を受けて、基準を満たせば取得できます。
耐震診断は費用が約20〜50万円かかりますが、多くの自治体が補助金を支給しているので活用しましょう。
旧耐震基準の家は、現状のままだと過半数以上の家が診断基準を満たしていないと言われています。
したがって耐震基準適合証明書を取得するには、ほとんどの家は耐震補強工事をおこなう必要があります。
耐震補強工事の費用は、家の広さ・状態・築年数によって幅がありますが、約100〜200万円が相場です。
旧耐震基準の家の購入は住宅ローン控除が適用されないと前述しましたが、耐震基準適合証明書を取得することにより、控除が適用されるため買主にとってメリットがあります。
税金が控除されないという条件がなくなれば、それを理由に値引き交渉を受けないので、高額で売却できる可能性が高まります。
事前に補修費用や工事期間が必要ですが、安心安全な家として市場に出せる有効的な方法です。
●不動産会社に買取を依頼する
旧耐震基準の家の売却は一般的に需要が少ないことから時間がかかることが多く、根気よく売却活動をおこなう必要があります。
売却を急ぎたい場合は、不動産会社が直接買主となる「買取」を利用する方法があります。
一般顧客が購入をためらうような物件でも、不動産会社であれば活用する方法を持ち合わせているため、付加価値を生み出して市場に出せる可能性があります。
売却価格が通常の売却に比べて安くなるというデメリットがありますが、両者が契約に合意すれば早くて1週間ほどで家を現金化できます。
早く確実に売却したい方におすすめの方法です。
【まとめ】
旧耐震基準の家の売却は、買主に与えるデメリットが多いことから売却価格が安くなりやすいです。
しかし、買主の好みに合わせたリフォームをすることを前提にしたり、耐震基準適合証明書を取得したりすることで、それほど売却価格を落とさずに売却できる可能性があります。
旧耐震基準で建てられた家を売却する際は、有利な条件で取引をおこなうために、ご紹介した方法を参考にしてみてください。
