2021/10/31
戸建ての平均維持費とは？住宅購入後にかかるお金について解説①
戸建ての平均維持費とは？住宅購入後にかかるお金について解説
マイホームの購入を検討し始めると、物件の価格のみに目がいき、つい忘れがちなのが住宅の維持費です。
戸建て購入後に、こんなに維持費がかかると思わなかった！と慌てることがないよう、購入前にしっかり理解しておきましょう。
この記事では、戸建てを購入した後にどんな維持費がかかり、そしてどのくらいの平均金額なのかわかりやすく解説します。
【戸建ての維持費に含まれる税金の種類とは？また平均はどのくらい？】
戸建てを購入した後にかかる維持費は主に以下の3つです。
・税金
・保険料
・修繕費
その他にも物件や地域によって駐車場代や町内会費などがありますが、今回はメインとなる上記3つの維持費について解説します。
まずは税金について解説します。
●固定資産税
固定資産税とは、不動産の保有時にかかる税金のことで、市町村から課せられる地方税です。
土地と家それぞれの評価額をもとに算出され、その年の1月1日に固定資産課税台帳に記載されている方が納税義務者となります。
計算式の「固定資産税＝課税標準額×1.4％」を使って納税額が算出できますが、少々難しく感じてしまいますよね。
その場合は、ざっくりと「固定資産税評価額は購入価格の7割」と覚えておくと良いですよ。
一般的には、毎年4月、7月、12月、翌年2月のトータル年4回の分割払いですが、第1期（4月）に一括での納付も可能です。
ただし、納付期間・納付期限は、市区町村や自治体によって異なりますので、固定資産の地域の納付期間・納付期限を事前に確認しておきましょう。
原則、納税義務者はその年の固定資産税を全額支払う必要があります。
では、年の途中で戸建てを購入したらどうなるのでしょうか？
本来であれば、1月1日時点で固定資産課税台帳に記載されているであろう売主が、その年の固定資産税を全額支払う必要があります。
しかしながら実際には、売主と買主で所有期間に応じて割り当てることがほとんどです。
また課税評価額の引き下げができる軽減措置というものがあります。
新築住宅であれば3年間（認定長期優良住宅は5年間）、建物の床面積120㎡までの部分の納税額が1/2になり、土地部分については条件によって評価額が6分の1、または3分の1に軽減されます。
気になる固定資産税の相場ですが、一般的な大きさの戸建てで年間10～15万円が平均といわれています。
また購入するのが新築戸建てであれば、物件担当者が金額を把握していることが多いため、気になる方は確認してみると良いでしょう。
●都市計画税
都市計画税とは、公園や道路建設など都市計画の費用に充てられる税金のこと。
市町村が課税する地方税で、納税義務者は1月1日時点で「市街化区域内」に土地、家を所有している方です。
都市計画税は「課税標準額×0.3％」で算出できます。
また都市計画税にも住宅用地に対しての軽減措置があり、適用された場合は土地の課税標準額が3分の1、または3分の2に軽減されます。
都市計画税が発生する場合、納税額の目安は年間平均3～5万と考えておきましょう。
次回は保険についてお話したいと思います。
