2021/11/07
不動産相続税はいくらかかる？節税対策や注意点などを解説！①
不動産相続税はいくらかかる？節税対策や注意点などを解説！
不動産を相続する際、いくらぐらい相続税がかかるのか気になりますよね。
そこで今回は、不動産を相続した際の相続税の計算方法や、節税方法、注意点などを解説いたします。
不動産を相続する予定があるという方は、ぜひ参考にしてください。
●不動産相続税はいくらかかる？
不動産を相続することは、人生のなかでも頻繁にあることではありません。
そのため、いざ相続するとなった際、いくらかかるのか検討がつかないという方も多いのではないでしょうか。
最初に、そもそも相続税とは何か、相続税の計算方法などをご紹介していきます。
●相続税とは？
相続税とは、死亡した方が所有していた財産を相続した際に課される税金のことです。
相続税の申告は、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内という決まりがあります。
申告する場合は、被相続人と相続人全員分の戸籍謄本が必要です。
被相続人が残した遺言書がある場合は、公正証書以外は家庭裁判所で検認を受ける必要があります。
●相続税の対象となる相続財産について
まずは、相続税の対象となる相続財産を算出する必要があります。
相続税の対象となる相続財産
現金・預貯金
土地・建物などの不動産
有価証券・貸付金
著作権
なお、被相続人が死亡する前の3年以内に贈与された財産や、相続時精算課税の適用を受けた贈与金も相続財産に含まれます。
●相続税の対象とならない相続財産
墓地・墓石・仏壇
生命保険の一部（500万円×法定相続人の数）
退職手当金の一部（500万円×法定相続人の数）
申告期限までに国や自治体などに寄付した財産
なお、相続財産から被相続人が残した借金や葬式費用、被相続人が支払う予定であった税金などは遺産総額から差し引くことが可能です。
●不動産相続税の計算方法
相続税の対象となる財産のうち、不動産の相続にかかる相続税の計算方法をみていきましょう。
不動産の相続税を計算するためには、評価額を算出しなければいけません。
建物については、固定資産税評価額が相続評価額となります。
土地の評価額は、路線価方式か倍率方式を用いて算出された金額の80％程度の評価額になることが一般的です。
また、間口が小さく狭い、私道に隣接している土地などの特殊な宅地の場合は、補正率という税率で補正して評価額が算出されます。
その際の計算式は以下のとおりです。
土地の評価額＝路線価×面積×補正率
なお、路線価が付けられていない土地に関しては、固定資産税評価額を元に算出します。
計算式は以下のとおりです。
土地の評価額＝固定資産税評価額×国税局長が地域ごとに定める倍率
固定資産評価額は3年ごと、国税局長が地域ごとに定める倍率は毎年改定されますので注意しましょう。
次回は節税についてお話ししたいと思います。
