- ホーム
- 相続のご相談-相続問題-
相続物件の管理・
売却にお困りの方へ
相続によって住宅やアパート、マンション、土地などの不動産を得たものの、活用できていないという方は決して珍しくはありません。空き家を放置するのはリスクも伴いますし、せっかくの資産を活用しないのはもったいないことです。
所有している不動産をできる限り活用するためにも、相続した不動産に関するお悩みを不動産会社に相談してみましょう。使い道がなく悩んでいた空き家や土地でも、収益につながる提案をもらえるかもしれません。
こんなお悩みはございませんか？
- 賃貸物件を相続したものの管理方法がわからない
- 相続した実家を空き家のまま放置している
- 家を相続したが維持費だけかかってしまっている
- 土地を相続したものの使い道がわからない
- 親名義の不動産を売却してしまいたい
Pick up
相続した不動産は早めの売却対策を
相続したものの空き家のままで放置していると、家屋が劣化するばかりではなく、不動産を犯罪に利用されてしまうリスクもあります。さらに、劣化が進んでいる空き家を放置している場合は持ち主に特別な措置が取られるようになり、リスクはより大きくなっています。使わなくなった空き家はできるだけ早めに売却しましょう。当社では相続前からの相談にも対応可能です。
- 無駄な出費が増える
不動産を所持しているというだけで固定資産税がかかるほか、土地の評価額が高い場合は高額な固定資産税がかかり続けることもあります。 - 維持費がかかる
空き家が劣化して倒壊し、通行人が巻き込まれてしまった場合、損害賠償を支払うのは空き家の所有者です。 - 解体費用がかかる
現在では倒壊の危険がある空き家は行政代執行によって強制的に解体されてしまう可能性があり、解体費用は所有者に請求されます。
相続した不動産を売却する時のメリットと注意点について
※表は左右にスクロールして確認することができます。
| メリット | 注意点 |
|---|---|
|
|
相続不動産にかかる
相続税の基礎知識
相続した不動産を売却するにあたって、多くの方が気になるのは税金のことではないでしょうか。こちらでは、相続した不動産にかかる相続税の基礎的な情報をご紹介します。
相続税評価額の考え方
「相続税評価額」は、相続した不動産の相続税の基準となる評価です。土地と建物とに分けて計算され、マンションの場合は専有部分だけでなく共有部分まで相続税評価の対象になります。
相続税は被相続人から相続人へ不動産が相続される際に発生する税金です。相続税には基礎控除額があり、基礎控除額を差し引いて残った金額に対して相続税が課せられます。
相続税の基礎控除額 =
3,000万円＋法廷相続人×600万円
遠方にお住まいの方も「ハウスドゥ!西新井西店」へご相談ください！
ハウスドゥ!西新井西店は足立区に密着した不動産会社です。しかし、遠方のお客様からのご依頼であっても誠心誠意で対応しております。
以前、アメリカ在住の女性より「日本の物件を売却したい」というご相談をいただきました。契約のために来日していただく必要がありましたが、来店回数を抑えてお客様の負担を最小限にするために、数十通ものメールのやり取りで必要事項をしっかりと伝え、来日即日に契約が完了するよう調整いたしました。その結果、来日の翌々日には帰国できたとのことで大変喜んでいただけたという対応実績もございます。
お客様のご要望や状況に合わせた柔軟な対応が可能ですので、遠方のお客様でも安心してご相談ください。